地方都市の公共経営 

—課題解決先進県「高知」を目指して—


全国に先駆けて、少子高齢化、人口減少など社会課題を負ってきた高知県。いわば「課題の先進県」から、同じような課題に悩む地方都市に向けて、解決の一手を提案したい。本書では、高知県在住の大学人・自治体職員・NPO職員により、高知県において地域活性化に向けて取り組まれている政策や制度活用などの事例を自治体政策、地域振興、産学官連携の3つのカテゴリに分けて紹介しています。

著者:梅村 仁

サイズ:A5判 88ページ

定価:1080円(税込)   数量  

 

■コンテンツ

はじめに

<自治体政策>
第1章 自治体地域支援政策と住民会社の設立 —四万十市・(株)大宮産業を事例として(梅村 仁)
第2章 土佐まるごと立志塾の創設 —市町村と県のさらなる連携協調に向けて(岡崎 拓児)
第3章 高知県の地場産業・紙産業の集積と立地分析(梅村 仁・坂本 ひとみ)

<地域振興>
第4章 地方自治をめぐる憲法現状と高知県の取組み(小林 直三)
第5章 住民自ら作る集落再生への道 —集落活動センターによる集落維持の仕組みづくり&小さな経済の複合的展開で地域産業振興の芽を育む(市川 拓史)
第6章 地域おこし協力隊制度 —高知県本山町における活動を事例として(中井 勇介)

<産学官連携>
第7章 高知の強みを活かした産学官融合体制(石塚 悟史)
第8章 高知からの技術開発・冷却媒体スラリーアイスの可能性(松本 泰典)
第9章 高知の産学官民コミュニティ「土佐まるごと社中(TMS)」 —その設立経緯と展望(佐藤 暢)
第10章 域学連携による地域づくり —高知県本山町まちかつプロジェクトの展開(梅村 仁)